ウェルビーイングの意味とは?企業の取り組み事例

ウェルビーイングの意味とは?企業の取り組み事例 人事労務担当者向け

近年注目されている「ウェルビーイング(Well-being)」。

少子高齢化による人手不足やAI等の技術革新により、今後ますます仕事や働き方を取り巻く環境が変化していきます。こうした変化において、働く人々が豊かで健康的に働きながら自己実現することと企業における生産性の向上を両立させるために重要とされているのがウェルビーイングの向上です。

ウェルビーイングとはどのような意味なのでしょうか?

ウェルビーイングの意味とは

ウェルビーイングとは、個人やグループが、身体的・精神的・社会的に良好に満たされた状態を示し、「幸福な状態」と言い換えることができます。

ウェルビーイングという用語は、1946年のWHO(世界保健機構)憲法草案の健康の定義として登場しました。

Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。

引用:日本WHO協会

ウェルビーイングがなぜビジネスにおいて注目されているのでしょうか。

ウェルビーイング|注目される背景

ウェルビーイングが注目される背景には社会情勢や価値観の変化にあります。少子高齢化による労働人口の減少や働くスタイルの多様化、様々な技術革新などにより私たちの働く環境は大きく変化しています。

このような変化や課題に対応するため2019年4月より働き方改革法案の一部が施行されました。このことから、「働き方改革」が企業の経営課題であることが一般的に認識されるようになりました。

厚生労働省は「働き方改革」について次のように定義づけています。

「働き方改革」とは、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

引用:「働き方改革ハンドブック」(厚生労働省)

働き方改革によって、働く方の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

このことを実現するためにも、働く人々のウェルビーイングの向上が重要となり、多くの企業において経営課題として取り組まれています。

日本における働く人の幸福度は?

日本のおける働く人々の幸福度はどのようになっているのでしょうか。

厚生労働省の調査によれば、仕事や職業生活で強いストレスを感じているのは約6割にも達し、仕事がストレスの大きな要因となっています。

その他、「ワークエンゲージメント」についての世界との比較調査でも、日本は低い水準にとどまっています。ワークエンゲージメントとは、仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て生き生きとした状態を示します。

このワークエンゲージメントの調査結果によれば、最も高いのがフランスで、次いでフィンランド、南アフリカが続きます。ワークエンゲージメントが高い国のスコアは4を超えますが、日本は3以下を示し、日本は他国と比較して相対的に低いことがわかります。

 

健康経営という考え方について

企業においては、経済産業省が「健康経営」という概念を広めています。働く人々の健康管理を経営的な視点で考えて取り組むことで働く人々の活力向上につながり、それは生産性の向上など組織の活性化、中長期的な業績の向上につながるということが分かったからです。

そして、働く人々の健康に留意して運営、経営している会社は良い会社で投資価値のある会社だということから経産省と東京証券取引所が健康経営銘柄(大企業)、ホワイト500(中小企業)として認定する制度もできています。

ウェルビーイング|企業の取り組み事例

働く人々のウェルビーイングの向上は、企業の生産性向上のためにも重要です。

働く人一人ひとりが、心身の健康だけではなく社会的にも良好であり幸せを感じながら働くことで、仕事へのモチベーションがアップし、人間関係も改善され、組織における生産性が向上することに繋がります。

働く人々が幸せを感じながら働くために、企業は具体的にどのように取り組めばよいのでしょうか。働く人々の心身の健康だけではなく、仕事にやりがいを見出し積極的に関わることで得られる仕事の満足感の向上も重要です。

働く人々の心身の健康のための取り組み

●職場やプライベートでの悩みを相談などできる相談窓口の設置
●働く人々の健康を向上維持するためのトレーニングプログラムの提供
●メンタルヘルスについての社内研修やe-ラーニングの実施
●有給休暇の取得推進
●リフレッシュ休暇等の特別休暇の付与
●ウェルビーイングを推進するための専門部署の設置
●ストレスチェックの集団分析結果を利用した職場環境改善の実施

働く人々の仕事満足度の向上のための取り組み

●働く人々の希望・特性に応じた柔軟な雇用管理
フレックスタイム・時短勤務・リモートワークなど柔軟な勤務体系・制度の導入
●「NO残業デー」など長時間労働の縮減のための施策の実施
●年齢に関わらず希望に応じて働き続けるための環境整備
●育児や介護への理解を深め、育児・介護休暇の取得の推進

おわりに

働く人々のウェルビーイングの向上を促すための方法は様々あります。効果的に進めるには現在の職場環境について把握することが重要です。ストレスチェックの集団分析結果を利用し、現状を理解し、有効的な職場環境改善等の施策を講じることをおすすめします。

 

(参考)
人口減少・社会構造の変化の中で、ウェル・ビーイングの向上と生産性向上 の好循環、多様な活躍に向けて」(厚生労働省)
働き方改革ハンドブック」(厚生労働省)
平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)」(厚生労働省)
令和元年版 労働経済の分析 -人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について-」(厚生労働省)


ストレスチェック8年間の経験と40万人の実績がある日本CHRコンサルティングでは、厚労省ストレスチェック制定委員メンバーの精神科産業医が運用を整備し、300社以上のストレスチェック支援経験のある組織コンサルタントが職場環境改善をサポートします。全国対応しております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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記事監修
渡辺 洋一郎(弊社代表取締役)

精神科医専門医・日本医師会認定産業医。
川崎医科大学卒、1988年渡辺クリニック(2018年改称)を開設。
その後、厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の在り方検討委員会」委員、内閣府「自殺対策官民連携協働会議」委員、公益財団法人日本精神神経科診療所協会会長など歴任。
現在、医療法人メディカルメンタルケア横山・渡辺クリニック名誉院長、大阪大学医学部神経科精神科非常勤講師、一般社団法人日本精神科産業医協会共同代表理事ほか。
ストレスチェック法制化においても、厚生労働省「ストレスチェック制度に関する検討会」「ストレスチェック項目に関する専門検討会」「ストレスチェック制度マニュアル作成委員会」などの委員を務める。

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