健康経営とは何か?目的や取り組み事例をわかりやすく解説!

健康経営とは何か?目的や取り組み事例をわかりやすく解説! 健康経営

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することをいいます。経営手法としてメリットが高いとも言われていますが、実際導入するとなると、具体的に何から取り組めばいいのかわからないという企業担当の方も多いのではないでしょうか。

今回は健康経営とは何か?を説明し、導入目的・メリットや取り組み事例を解説します。

健康経営とは何か?

「健康経営」とは、企業の持続的な成長を図るための経営戦略のひとつです。

従業員のメンタルヘルス等の健康づくりに積極的に取り組み、従業員の業務効率の改善を推進し、それにより企業の生産性を高めていくという経営手法を「健康経営」といいます。

かつては、健康管理は個人の責任と捉えられていましたが、従業員が心身ともに健康的に働けるよう環境を整備することは、企業の責任であると考えられるようになりました。

このような考えの背景は、アメリカにおける企業の取り組みにあります。公的医療保険制度がないアメリカでは、企業は社員の医療費が高騰し、その負担により収益が圧迫され、経営に深刻な影響を与える事態となっていました。

アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏は、「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という「ヘルシー・カンパニー」という思想を提唱し、このことにより従業員の健康や働きやすい環境を整備することで、生産性が向上し、業績向上にもつながるという考え方が世界中に広がりました。

日本における健康経営については、企業による経営と従業員の健康管理の両立を目指し、経済産業省が推進し、NPO法人健康経営研究会が普及に向けた啓発活動を行い、多くの企業に広まりつつあります。

健康経営に取り組む目的・メリット

健康経営により従業員にとっては心身ともに健やかになる、生き生きと働けるというメリットがありますが、健康経営に取り組むことで企業にも大きなメリットがあります。

生産性の向上

従業員が心身ともに健康的に働くことができれば、ストレスが軽減し、業務の効率化が図られ、生産性の向上が期待できます。

職場環境の改善や健康増進により、従業員一人一人の仕事へのモチベーションも高まり、職場全体の活性化にも繋がります。

従業員の欠勤・休職・離職率の低下

従業員にとって働きやすい環境は、身体や精神の不調を予防し、健康上の理由による欠勤・休職・退職を縮小させることが期待できます。

また、企業が健康に配慮することで、従業員の企業への貢献意識を高め、職場の満足度が向上しやすく、離職率の改善にも繋がります。

企業価値・イメージの向上

健康経営を実現しその取り組みを発信することで、従業員を大切にしている働きやすい企業と認知されます。さらに、経済産業省による「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選出されることで、企業価値やイメージが向上し、そのことにより優秀な人材も集まりやすくなります。

医療費の削減

企業が健康経営を導入し従業員が健康になれば、医療機関への受診率が下がります。従業員の医療費は一部を企業が負担しているため、従業員の通院回数が減少すれば、企業の医療コストを軽減することに繋がります。

企業にとって大きな割合を占めている社会保障の負担については、今後少子高齢化の影響で、医療費がますます高額化することが懸念されています。そのため健康経営による医療費削減は、企業にとってもメリットといえます。

国による健康経営の推進

健康経営銘柄

(画像引用)経産省

「健康経営銘柄」とは、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つであり、東証一部上場企業の中から原則1業種1社、「健康経営」に優れた企業が選定されます。

毎年3月頃、健康経営銘柄は健康経営アワードにおいて東京証券取引所と共同で発表され、令和元年度は30業種40社が選定されました(健康経営アワード2020)。

健康経営銘柄に選定されるためには毎年8月~10月ごろに行われる健康経営度調査への回答が必要となります。選定方法などの詳細は経済産業省ホームページに記載されています。

健康経営優良企業認定制度

画像引用:経済産業省

健康経営銘柄制度は、上場企業を対象としたものですが、未上場企業や、中小企業等を対象とする健康経営を推進するための制度が「健康経営優良法人認定制度」です。

認定部門は、企業規模毎で分かれており、大企業を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門があります。

「健康経営優良法人2020」では、大規模法人部門(上位500法人を「ホワイト500」とする)に1473法人が、中小規模法人部門に4813法人が認定されています。

健康経営優良企業認定制度の中でも「ホワイト500」と「ブライト500」という特別な称号があります。

健康経営優良企業認定制度|ホワイト500

ホワイト500とは、大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人を「ホワイト500」として認定されるものです。

これは2020年から変更されたもので、それ以前は、大規模法人部門に認定された法人を指す愛称として用いられてきました。

健康経営優良企業認定制度|ブライト500

ブライト500とは、健康経営優良法人2021から新たに創設されたものです。

中小規模法人部門のにおける優良な上位500法人に対して、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人が「ブライト500」として認定されます。

健康経営優良法人の申請については、経済産業省のホームページに記載されています。

企業による健康経営の取り組み事例

健康経営を取り入れている企業では、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

健康経営の具体的な取り組み

健康経営の取り組みについて、多くの場合、従業員の健康配慮に基づく職場環境改善が挙げられます。

例えば・・・

●運動習慣化を促す取り組むため、ストレッチなどの運動講座の開催や、運動器具を事業所に設置する
●従業員毎に食事や運動内容についてアドバイスする機会を設ける
●健康に対する意識向上のため、セルフケア研修の実施
●健康的な食事を摂れるよう、社内食堂のメニューの工夫や自販機で健康食品を販売する
●禁煙に取り組むため、就業時間は喫煙禁止にし、企業が従業員の禁煙を積極的にサポートする
●女性が働きやすい環境整備
●労働時間適正化や休暇取得率向上に取り組む

以上のように、様々な取り組みがなされています。

結果としては、

●従業員にセルフケアの意識が高まり、疾病による休業日数が減少した
●運動習慣率の上昇
●コミュニケーションが円滑となり、業務効率化が見られた
●健康診断の二次検査受診率が大幅に上昇
●有給休暇取得日数の増加

資料:健康経営企業紹介レポート

経済産業省では健康経営の具体的な取り込み事例集を多く紹介しています。
取り組みについての参考になります。

各年度 健康経営銘柄 紹介レポート
健康経営優良法人取組事例集

健康経営の取り組みの流れ

実際に健康経営を取り入れるにはどうしたらよいのでしょうか?
健康経営の進め方について説明します。

健康宣言を実施

健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内広報やプレスリリースなどを通じて社内外に発信します。
中小規模事業者の場合は、協会けんぽ等が実施する「健康宣言」事業に参加します。

実施できる環境を整える

健康経営に取り組むための組織を構築します。
担当者や担当部署を設置するなど、取り組みやすい体制を作ります。

具体的な対策をする

自社の健康課題を見つけ出すために、健康診断やストレスチェックなどを実施し、現状を把握し必要な施策を実施します。

取り組みを評価する

具体的な取り組みの効果を確認・評価し、次の取り組みに生かしていきます。

おわりに

健康経営について、その目的や具体的な取り組み事例についてお伝えしてきました。難しく感じられるかもしれませんが、自社の現状を把握し、他社の事例を参考に、まずは実施してみることが大切です。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(参照)
健康経営の考え方(NPO法人健康経営研究会)
健康経営銘柄(経済産業省)

厚生労働省ストレスチェック制定委員メンバーの精神科産業医が運営整備を行っている日本CHRコンサルティングでは、健康経営優良法人取得サポートをはじめ、健康経営銘柄、ホワイト500の取得をサポートしております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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記事監修
渡辺 洋一郎(弊社代表取締役)

精神科医専門医・日本医師会認定産業医。
川崎医科大学卒、1988年渡辺クリニック(2018年改称)を開設。
その後、厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の在り方検討委員会」委員、内閣府「自殺対策官民連携協働会議」委員、公益財団法人日本精神神経科診療所協会会長など歴任。
現在、医療法人メディカルメンタルケア横山・渡辺クリニック名誉院長、大阪大学医学部神経科精神科非常勤講師、一般社団法人日本精神科産業医協会共同代表理事ほか。
ストレスチェック法制化においても、厚生労働省「ストレスチェック制度に関する検討会」「ストレスチェック項目に関する専門検討会」「ストレスチェック制度マニュアル作成委員会」などの委員を務める。

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