従業員50名以上の事業場に対して年1回実施が義務付けられているストレスチェック。
ストレスチェック実施後は、事業場単位で所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
報告書というと煩わしいイメージがありますが、ストレスチェックの結果報告書は、e-Gov（イーガブ)により電子申請が可能になり、さらに、オンラインで報告書も作成できます。
今回は、ストレスチェック報告書の記入例、書き方、提出期限、電子申請の提出方法について解説します。
ストレスチェック報告書とは？
ストレスチェックの報告書の正式名称は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」です。
書式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
● ストレスチェック報告書様式（厚労省）
● インターネット上で報告書を作成する厚労省によるサービス
従業員50名以上の事業場は、年1回ストレスチェックの実施が義務付けられており、実施後は報告書を提出する必要があります。
（検査及び面接指導結果の報告）
第五十二条の二十一 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(様式第六号の二)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ストレスチェック報告書｜未提出の場合は罰則はあるの？
一般的に「ストレスチェック報告書」と呼ばれる「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」は、未提出の場合は、労働安全衛生法120条5号の規定に基づき、罰則の対象となります。
ストレスチェック報告書の提出先は？電子申請はできる？
https://shinsei.e-gov.go.jp/
ストレスチェック報告書の提出先は、所轄の労働基準監督署です。
会社単位ではなく事業場ごとにストレスチェック報告書を提出します。
ストレスチェック報告書は、e-Gov（イーガブ）電子申請からも可能です。
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/about-appli/
※手続きをする際は、事前に必要なアプリケーションをダウンロードする必要があります。電子申請手続きはこちらから。
※ストレスチェック報告書の届出手続きをする際は、e-Gov手続検索ページの「手続名称から探す」に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」と入力し、必要な手続きを勧めます。
ストレスチェック報告書作成ツール
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
ストレスチェック報告書作成については、インターネット上で作成するサービスを厚労省が提供しています。
● インターネット上でストレスチェック報告書を作成する厚労省によるサービス
ストレスチェック報告書の記入例・書き方は？
ストレスチェック報告書には、検査実施年月、受検者数、面接指導を受けた人数、産業医名などを記入します。
書式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
● ストレスチェック報告書様式（厚労省）
● インターネット上で報告書を作成する厚労省によるサービス
記入例は次の通りです。
ストレスチェック報告書の事業の種類とは？
ストレスチェック報告書の事業の種類は、日本標準産業分類の中分類によって記入します。
参照：総務省 日本標準産業分類
ストレスチェック報告書に産業医の署名捺印は不要
2020年8月28日以降、ストレスチェック報告書に産業医の署名捺印（電子申請する場合は、電子署名）が不要となり、記名のみとなっています。
ストレスチェック報告書の提出期限？
ストレスチェック報告書の具体的な提出期限は定められていません。
そのため、提出時期は事業場ごとに設定することになります。
ストレスチェックは1年に1回実施が義務付けられているため、前回のストレスチェック報告書の提出日から1年以内に提出する必要があります。
ストレスチェックの実施スケジュールにあわせて、例えば、毎年2月に提出するというように、予め設定することをおすすめします。
ストレスチェック報告書の提出方法は？
ストレスチェック報告書は、事業場ごとに管轄の労働基準監督署に用紙で直接提出する必要があります。本社でまとめて報告することはできません。
ストレスチェック報告書は、e-Gov（イーガブ）電子申請からも可能です。
※手続きをする際は、事前に必要なアプリケーションをダウンロードする必要があります。
※ストレスチェック報告書の届出手続きをする際は、e-Gov手続検索ページの「手続名称から探す」に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」と入力し、必要な手続きを進めます。
おわりに
以上、ストレスチェック報告書の記入例、書き方、提出期限、提出方法について解説しました。
ストレスチェック実施と報告義務は提出して完了となりますが、結果を生かして職場環境改善をすすめることが重要です。
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