健診管理＝受けたあとのフォローまで責任を持つ健康支援体制のこと。
企業の法令遵守と従業員の健康を守る要です。

1. 準備段階： 対象者の抽出、健診機関との調整、案内文作成、スケジュール設定
2. 実施段階： 受診状況の確認、未受診者へのリマインド、健診当日の対応
3. フォロー段階： 結果の保管、要再検査者への通知、医師面談・就業配慮の実施
4. 活用段階： データ分析、健康課題の抽出、職場環境や施策への反映

• 従業員の健康リスクを早期に把握できる
• 事後措置が迅速に行えるため、労災や長期休職の防止につながる
• データを分析することで健康経営施策の根拠が明確になる
• 組織全体の安心感や信頼感が高まり、離職防止にも貢献

チェックリスト

• 人事データを最新化（入退社・雇用区分・勤務地・勤務形態）
• 対象者フラグ：定期健診／雇入れ時健診／特殊健診の該当有無
• 健診機関の選定：アクセス、予約枠、価格、オプション項目
• 案内文と予約方法（Web/電話）の整備、同意取得の文言確認
• 個人情報の取り扱い方針を周知（閲覧範囲・保存年限・問い合わせ窓口）

案内文テンプレート（社内向け）

結果管理の基本

• 結果票の回収状況を一覧化（未回収・回収済・入力済・保管済）
• 保存年限・保管場所・アクセス権限を明確化（閲覧ログ運用）
• 要再検査・要医療の該当者リストを作成し、期日を設定して追跡

分析の観点（例）

• 年代・性別・部署・勤務形態ごとの傾向（血圧、BMI、血糖、脂質など）
• 夜勤有無・残業時間との関係
• ストレスチェック結果との組み合わせによる重点領域の抽出

• 受診率（全社・部署・雇用区分別）
• 要再検査の完了率・面談実施率・事後措置までの所要日数
• 結果回収の完了率・保存台帳の整備率（監査での指摘ゼロ）
• 健康課題の改善度（主要指標の群集計の推移）

労働安全衛生法第66条（健康診断）により、事業者は労働者に対して健康診断を実施し、その結果に基づいて必要な措置を講じる義務があります。
また、結果の保存や医師の意見聴取、就業上の配慮も同条及び関連通達に定められています。

• 保存期間： 健診結果は5年間保存することが義務付けられています。
• ※特殊健診は対象により7年（じん肺）、30年（放射線・一部特定化学物質）、40年（石綿）などの長期保存が必要です。
• 保存方法： 紙・電子いずれの場合も、アクセス制限・改ざん防止措置を講じる必要があります。
• 個人情報の区分： 健診結果は「要配慮個人情報」にあたるため、同意なしでの目的外利用は禁止です。
• 共有範囲： 上司や他部署への共有は、就業配慮などの正当な理由がある場合に限定します。
• 同意の原則： 健診結果は要配慮個人情報のため、第三者提供は原則として本人同意が必要（オプトアウト不可）です。

健診結果をもとにした就業配慮やフォローアップは、産業医の意見が不可欠です。

• 就業上の措置（短時間勤務・配置転換・医療機関受診指導など）を適切に判断
• 健康情報を踏まえた職場環境改善の助言
• 衛生委員会での結果報告・健康課題の提言

他制度との連携でさらに効果的に

健診データをEAP（外部相談窓口）やストレスチェックと連携させることで、心身両面の健康把握が可能になります。
例えば「高血圧＋ストレス高傾向」の社員を早期に把握し、個別面談や保健指導につなげるといった応用も期待できます。

健診データの活用方法

• 部署・年代別の傾向分析（生活習慣病リスクの把握）
• 健康課題に合わせた施策（運動・食生活・メンタルケアなど）
• ストレスチェックや休職データとの統合分析
• 職場改善・健康施策の効果測定によるPDCAの実現

健康経営優良法人認定を目指す企業では、健診管理のデータ活用が認定審査の重要項目です。

• 健診受診率・再検査完了率の向上
• データ分析に基づく健康施策の実施
• 職場環境や働き方の改善（睡眠・運動・ストレス対策）

これらを継続的に行うことで、従業員の健康意識が高まり、企業価値・採用力の向上にもつながります。