障がいのある方が一般企業で働き続けるためには、就職後の生活面や職場での課題に対して、継続的な支援が欠かせません。せっかく就職できても、環境に馴染めなかったり、生活リズムの乱れやストレスから早期に離職してしまうケースは少なくありません。

こうした課題に対応するために設けられた福祉サービスが就労定着支援です。

就労定着支援とは、障がいのある方が安心して働き続けられるよう、生活面での悩みや職場での困りごとを解決に導くサポートを行う制度です。働く意欲を持つ方の働き続けたいという思いに寄り添い、安定した職場定着を後押しします。

今回は、就労定着支援とは具体的にどのようなサービスなのか、企業が押さえておくべき活用のポイント、さらに利用料金や申し込み方法についてもわかりやすくご紹介します。

就労定着支援とは？制度の役割と背景

就労定着支援は、障がいのある方が一般企業などで就職した後も安定して働き続けられるよう、就労後の生活や職場適応を支えるために設けられた福祉サービスです。この制度は2018年4月（平成30年）に開始され、障がい者総合支援法に基づく福祉サービスとして運用されています。

障がい者の就労支援といえば、これまでは「就職まで」のサポートが中心でした。しかし実際には、就職後にこそ職場環境への適応や、生活との両立に関する課題が表面化するケースが少なくありません。たとえば、業務量の調整が難しい、同僚や上司との人間関係に悩む、生活リズムが崩れる、通院との両立に支障が出るといった問題が、定着の妨げとなってきました。

こうした状況に対応するため、就労定着支援は、障がい者が自立した日常生活・社会生活を送ることができるよう、働きながら直面する生活・職場上の困難を包括的に支援するものです。

就労定着支援の目的とは？

就労定着支援は、障がいのある方が就職したあとも、安心して長く働き続けられるように支える制度です。就職はゴールではなく、定着がスタート。仕事や人間関係、生活との両立など、就職後に生じやすい悩みを、支援者が継続的にサポートします。

本人と企業の間をつなぐ橋渡し役

この制度では、支援者が本人と企業の間に入り、困りごとや課題を共有しながら、無理のない働き方や環境づくりを進めます。本人が伝えづらいことを代弁したり、企業へ配慮の方法を提案したりすることで、両者のズレを解消します。

継続的な雇用と職場づくりを支える

就労定着支援は、離職を防ぐだけでなく、企業にとっても障がいのある方と一緒に働きやすい職場をつくるサポートになります。安心して働ける環境を整えることで、企業も本人も、よりよい関係を築いていくことができます。

就労定着支援の利用条件

就労定着支援は、誰でも自由に使えるわけではなく、一定の条件を満たした方が対象となる制度です。ここでは、どのような人がこの支援を利用できるのか、利用開始のタイミングや手続きに関する基本的な条件をご紹介します。

就労定着支援の対象者

就労定着支援は、すべての障がい者が自由に利用できるわけではなく、一定の要件を満たした方が対象となる制度です。

基本的には、福祉的な支援を受けて一般企業などに就職した障がい者を対象に、就職後の生活と職業の安定を目的として提供されます。

具体的には⋯
障害者総合支援法における「就労移行支援」「就労継続支援A型・B型」「生活介護」「自立訓練」などの障害福祉サービスを利用し、その後一般企業に就職した方が対象となります。

就労定着支援の利用期間

利用できる期間は最長3年6か月

就労定着支援は、障がいのある方が就職したあと、最長で3年6か月間利用できる制度です。就職直後から段階的に支援の内容や提供元が変わる仕組みになっています。

就職後6か月間は元の支援事業所が対応

「就労移行支援」「就労継続支援A型」「生活介護」「自立訓練」などの福祉サービスを利用していた方が一般就労した場合、就職後6か月間は、それまで利用していた事業所で定着支援を受けることができます。

7か月目以降は専門事業所の支援に切り替え

6か月を経過したあとは、就労定着支援事業所に支援を引き継ぎ、さらに最大3年間の継続支援を受けられます。職場訪問や面談など、本人と企業の両方をサポートする内容が中心です。

1年ごとに利用更新が必要

定着支援は申し込みから3年間固定で使えるわけではなく、1年ごとに支援の継続が必要かどうかを確認し、更新の手続きを行う必要があります。

就労定着支援の費用

就労定着支援は、障害福祉サービスの一つとして提供されており、費用は原則、本人が1割を負担します。
ただし、所得に応じた月額上限（負担上限額）が定められているため、無料～月数千円程度で利用できる場合もあります。
生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合は、自己負担なしで利用可能です。

企業側の費用負担

企業が就労定着支援を導入しても、基本的に企業が費用を支払う必要はありません。
制度の枠組み内で、本人に対する支援が行われるため、企業は費用をかけずに支援者のサポートを受けることができます。

一部の支援事業所では、希望する企業向けに障がい理解研修やコンサルティング等の有料サービスを提供している場合もあります。

これらを利用する場合は、事前に内容と費用を確認しておきましょう。

就労定着支援の内容

就労定着支援の支援内容は、障がいのある方が一般企業などで就職した後に直面する生活面の課題に対して、必要な調整や助言を行い、安定して就労を継続できるようサポートすることです。

各事業所の担当者は、月に1回以上のペースで本人と直接面談を行い、勤務先への訪問や、医療機関・福祉サービスなど関係機関との連携も図りながら、継続的な支援を行っています。

本人への定期的な相談支援

就職後、障がいのある方が職場での悩みや不安を抱えることがあります。​就労定着支援では、定期的な面談や相談を通じて、本人の体調や職場での状況を把握し、必要な助言や支援を行います。​これにより、職場でのストレスを軽減し、安定した就労をサポートします。​

企業との連絡調整

障がいのある方が職場で円滑に働けるよう、企業との連絡調整を行います。​具体的には、業務内容の調整や職場環境の改善、合理的配慮の提案などを通じて、企業側の理解と協力を得ることを目指します。​

日常生活や社会生活に関する支援

就労だけでなく、日常生活や社会生活における課題にも対応します。​例えば、生活リズムの安定、金銭管理、通院のサポートなど、就労を継続するために必要な生活面の支援を行います。​

医療機関や福祉サービスとの連携

必要に応じて、医療機関や他の福祉サービスと連携し、総合的な支援を提供します。​これにより、本人の健康管理や生活全般の安定を図ります。

就労移行支援やジョブコーチとの違い

障がい者の就労に関わる支援制度は複数存在しており、「どの制度がどのタイミングで利用できるのか分かりづらい」と感じる方も多いかもしれません。就労定着支援は、他の制度と重なる部分もありますが、役割や支援のタイミングが明確に分かれています。ここでは、特に混同されやすい「就労移行支援」や「ジョブコーチ支援」との違いについて整理します。

就労移行支援との違い

就労移行支援は、障がいのある方が一般企業への就職を目指すための準備段階の支援です。
ビジネスマナーや面接練習、職業訓練など、就職する前に必要なスキルや経験を身につけるサポートを行います。
一方、就労定着支援は、就職後に職場で安定して働き続けることを目的とした支援です。
つまり、「就労移行支援＝就職前の支援」、「就労定着支援＝就職後の支援」と役割が分かれています。

ジョブコーチ支援との違い

ジョブコーチ支援は、就職して間もない時期に、職場適応援助者（ジョブコーチ）が実際に職場に出向いて、障がい者の職場適応に向けて、障がい者・事業主双方に対して支援を行います。

障がいのある方に対しては、職場の従業員との接し方や、作業を効率よく進めるための工夫などについてアドバイスを行い、安心して働けるようサポートします。

また、事業主に対しては、本人が能力を発揮しやすい業務の内容や配置の提案、障がい特性を踏まえた指導方法の工夫など、具体的な助言を行うことで、職場全体の理解と受け入れ体制の向上を支援します。

支援期間は、1ヶ月〜8ヶ月（標準２～４か月）で、比較的短期間で終了します。

一方で、就労定着支援は、就職後6か月を過ぎた段階から、最大3年間支援を継続できる制度です。
仕事に慣れた後でも起こりうる体調の変化や生活面の課題に対して、長期的に寄り添うのが特徴です。

就労移行支援	就職するための準備
ジョブコーチ支援	就職直後の職場適応サポート（短期）
就労定着支援	就職後に安定して働き続けるための継続支援（中長期）

 

企業にとってのメリットとは？

就労定着支援は、障がい者本人にとっての支えとなるだけでなく、企業にとっても多くのメリットがあります。採用後の職場定着を促進し、雇用の安定化を図ることはもちろんのこと、現場の負担軽減や組織の成熟にもつながる重要な制度です。

早期離職の防止と定着率の向上

障がい者雇用において、多くの企業が抱えている課題のひとつが「せっかく採用しても定着しない」という問題です。就労定着支援を活用することで、就職後の初期段階から支援者が継続的に関与し、本人の悩みや不調を早期にキャッチすることができます。支援者が間に入ることで、本人が声を上げづらい不安や困難も拾いやすくなり、結果として早期離職のリスクを下げることができます。

特に、職場での人間関係の不安や業務上のミスマッチといった要素は、放置すると退職に直結しやすい問題です。就労定着支援では、支援者が本人の心理的な変化や職場環境の変化を継続的に見守るため、これらの問題に対して早めの対応が可能となります。

客観的なフィードバックで現場の対応力を強化

企業の人事や配属先の担当者にとって、障がいのある社員に対する接し方や配慮の仕方がわからないといった戸惑いの声は少なくありません。就労定着支援では、支援者が企業側とも定期的にやり取りを行い、業務内容やコミュニケーションに関する具体的な助言を行います。

たとえば、「この業務は本人の特性と合っていないようです」「朝の出勤に時間的なプレッシャーがあり、ストレスがかかっているようです」といった情報が支援者から提供されることで、現場はより適切な対応を取ることができるようになります。これは、障がい者への理解を深めるだけでなく、職場全体の対応力や多様性への適応力を高めるきっかけにもなります。

職場全体の安定とコミュニケーションの質の向上

支援者が継続的に関わることによって、本人の状態や職場での様子が常に可視化されるようになります。この「見える化」が、管理職や同僚にとっても安心材料となり、本人とのコミュニケーションが取りやすくなるケースが多くあります。

また、困りごとが生じたとき、すぐに相談できる第三者がいることで、企業側も一人で抱え込まずに済みます。支援者は、ただのアドバイザーではなく、いざというときに頼れる外部のパートナーとして寄り添い、企業と障がいのある方との間に立って、円滑なやりとりをサポートする存在です。

おわりに

就労定着支援は、単に障がい者のための制度というだけでなく、企業にとっても人材を大切に育てる仕組みのひとつです。支援機関との連携によって、職場の課題が明らかになり、より良い就労環境の整備にもつながります。

長く安心して働ける職場を目指す上で、就労定着支援は重要なツールとなります。制度を知り、実際に活用してみることで、企業と従業員双方にとって大きなプラスとなるでしょう。

参照
就労定着支援の実施について（厚生労働省）
ジョブコーチ支援を活用しましょう（厚生労働省）