日本CHRコンサルティング株式会社が提供する、社外相談窓口（EAPサービス）のご案内です。
弊社は2009年から厚生労働省・独立行政法人労働者健康福祉機構による「相談機関の登録基準」を満たしたメンタルヘルスの相談機関として登録されており、サービスの質と運営体制の適正について客観的評価が得られています。
外部相談窓口・EAPサービス
『ハートの窓』
健康問題から職場、家庭の問題、何でも相談できます。相談者の悩みに合わせて健康管理室への報告や、医療機関などへのリファーも行います。 様々なオプションサービス 電話・メールによる相談だけでなく、対面カウンセリングやオンラインの相談もオプションとしてご用意しております。
● 24 時間365 日、経験豊富な専門家による対応
● 電話・メールによる相談だけでなく、対面カウンセリングやオンライン相談など、様々なオプションサービスをご用意
● 事前に相談者の承諾を得た上で職場環境改善につながる報告書を企業様に提出
● 社内相談窓口において、チラシやカード、ポスターや利用者様用のウェブサイト等を利用し、社内周知をサポート
ハラスメント社外相談窓口
『ハラスメントの窓』
2019年5月に成立した「パワハラ防止法」により適切な対応などが義務付けられます。「ハラスメントの窓」は、相談者のサポートとして、傾聴、会社への報告等を支援し、さらに企業担当者のサポートとして、実質的なハラスメント相談対応が可能な窓口となるよう、職場環境改善をサポートいたします。
● 精神科医、弁護士、心理師などのハラスメント問題の専門家がスーパーバイズ
● 職場のコミュニケーション改善や管理監督者によるラインケア等、担当者と一緒に職場環境改善を検討
● 相談窓口の担当者が相談を受けた場合の、マニュアルに沿った対応や、人事部門とが連携を図る仕組み作りをバックアップ
● ケース対応など、即時報告時の担当者の対応をサポート
EAPとは？
従業員支援プログラム（EAP：Employee Assistance Program）は、精神的な不調を抱えた従業員を援助する制度であり、厚生労働省からも推奨されるメンタルヘルスケアの手法の一つです。EAPには、企業が自主的に行う内部EAPと、外部の専門機関に依頼する外部EAPの2種類があります。
EAPの起源は1950年代のアメリカにあります。この時期、アルコール依存症が社会的な問題となっていました。特に第二次世界大戦から帰還した兵士たちは、戦争のトラウマからアルコールや薬物依存に陥りやすく、これに対応するため1960年代にEAPが導入されました。
日本では、2000年頃から従業員支援プログラムが普及し始めました。大手企業で働く従業員が過労やストレスのためにうつ病に悩まされ、時には自殺に至る事例が増え、遺族が訴訟を起こすケースも出現しました。これが契機となり、企業は従業員のメンタルヘルスケアに本格的に取り組むようになりました。
厚生労働省は「労働者の心の健康の保持及び増進のための指針」において、メンタルヘルス対策推進のために4つのケア（セルフケア・ラインケア・事業場内産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケア）を挙げています。その中でEAPの導入は推奨されています。
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